ふるさと納税はめんどくさい？ワンストップ制度で簡単にできる方法を紹介！

誰もが聞いたことのある「ふるさと納税」ですが、実際の利用者は891万人で全体の12.5％しかないことを知っていましたか。

たぶん、「手続きがめんどくさい！」「あまりメリットが感じられない！」と思ってしていないのだと思いますが、簡単にできてしまうことを知ったら、びっくりしますよ！

私も昨年初めてふるさと納税の手続きをしましたが、毎年行う年末調整よりも簡単で、返礼品や、やり方によってはポイントも付くお得な制度だということが分かりました。

何でもっと早くしなかったのかと、今でも後悔しています。

そこで今回は、ふるさと納税の仕組みや手続き方法を分かりやすく解説していきます。

また、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」や、ポイントまでもらえる仕方など、お得な納税方法についても紹介します。

なので、この記事を読まないと、きっと後悔しますよ！

ぜひ、最後まで読んでいただいて、しっかりと返礼品やポイントをもらっちゃいましょう。

参考：ふるさと納税に関する現況調査結果（自治税務局）

ふるさと納税の仕組みやメリット・デメリット

ふるさと納税は、地方の人口減少による税収不足や地方と都市の格差是正を目的に、2008年（平成20年）から始まった制度です。

故郷や応援したい市町村の特産品（返礼品）を購入する形で寄附をする代わりに、寄付金額の総額から2,000円を差し引いた金額分について、税金（所得税・住民税）の還付や控除が受けられます。

当初は、確定申告をしないと還付や控除などの特例を受けることができないため、利用者もあまりいませんでした。

しかし、平成27年からは確定申告をしなくても特例を受けられる「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が創設されたことから、利用者も増加傾向です

令和４年は、過去最高の740万人（12.45％）が利用しています。

お得なふるさと納税なんですが、注意点もありますので、具体的なメリット・デメリットを紹介します。

ふるさと納税のメリット

ふるさと納税をすることによって、寄附金額から2,000円を差し引いた金額分の控除を受けることができます。

また、単にお金を寄附するのではなく、寄附金額に応じて地域の特産品（返礼品）がもらえます。

寄附金の使い道を指定することができますので、ふるさとや応援したい地域の課題解決にも役立ちます。

ふるさと納税のデメリット

あくまでも税金の前払いなので、税金が安くなるわけではありません。

また寄附をしてもその年ではなく、翌年に所得税の還付や住民税の控除が受けられます。

なお、還付または控除される次期は次のとおりです。

自分が住んでいる自治体（都道府県・市町村）に寄付をしても返礼品はもらえません。

例えば、住所地がA県B市の人の場合

• A県への寄付
• B市への寄付

• A県C市への寄付
• D県への寄付
• E県F町への寄付

さらに、所得税の控除を受ける場合は、翌年の３月15日までに確定申告をする必要があります。

控除が受けられる限度額や税金の種類

所得税の還付や住民税控除が受けられる金額は、所得に応じて限度額が設定されています。

いくらたくさんの寄付（ふるさと納税）をしても、この限度額を超えた分は自己負担になってしまいますので、ご注意ください。

ふるさと納税の控除額（上限額）の計算方法

所得に応じて所得税の還付金額や住民税の控除額の上限が決まりますが、年末調整後でないと正確な金額は分かりません。

そのため、公務員や会社員の方は、前年の給与所得の源泉徴収票を参考に大まかな限度額を把握して寄付金額を決定されるといいと思います。

ふるさと納税で寄付をする場合に全額控除される上限金額は、給与収入と家族構成によって変わってきます。

また、住宅ローン控除や医療費控除等の金額によっても変わってきますが、家族構成別の目安となる金額は次のとおりです。

給与収入 （万円）	独身又は 共働き	夫　婦	共働き+ 子供1人 （高校生）	共働き+ 子供1人 （大学生）	夫婦+ 子供1人 （高校生）	共働き+ 子供2人 （高校生、 大学生）	夫婦+子 供2人 （高校生、 大学生）
300	28,000	19,000	19,000	15,000	11,000	7,000	－
350	34,000	26,000	26,000	22,000	18,000	13,000	5,000
400	42,000	33,000	33,000	29,000	25,000	21,000	12,000
450	52,000	41,000	41,000	37,000	33,000	28,000	20,000
500	61,000	49,000	49,000	44,000	40,000	36,000	28,000
550	69,000	60,000	60,000	57,000	48,000	44,000	35,000
600	77,000	69,000	69,000	66,000	60,000	57,000	43,000
650	97,000	77,000	77,000	74,000	68,000	65,000	53,000
700	108,000	86,000	86,000	83,000	78,000	75,000	66,000

還付が受けられる所得税額の計算方法

ふるさと納税で受けることができる所得税の還付金額の上限は、次の式で求めることができます。

所得税の還付金額＝（ふるさと納税額－2,000円）×（所得税の税率（5～45％）

所得税の税率（国税庁）

住民税の控除額の計算方法

控除が受けられる住民税は、基本分と特例分があり、それぞれ次のように計算します。

基本分＝（ふるさと納税額－2,000円）×10％

特例＝（ふるさと納税額－2,000円）×（100％－10％（基本分）－所得税の税率）または住民税所得割増×20％

複雑で難しそうに見えますが、自分で計算しなくても大丈夫です。

総務省の「ふるさと納税ポータルサイト」には、給与収入と家族構成、寄附金額を入力すると控除額を計算（シミュレーション）するエクセルシート（寄附金控除額の計算シミュレーション）があります。

ぜひ、参考にしてください。

参考：ふるさと納税の仕組み（総務省）

ふるさと納税の手続き方法

限度額が分かったら、ふるさと納税の手続きについて解説していきます。

通常は、応援したい都道府県や市町村を選択した後、寄附をする流れになりますが、ここでは、より簡単で、しかもお得にふるさと納税をする方法について紹介いたします。

簡単な流れは、次のようになります。

ふるさと納税サイトを選択

ふるさと納税を行うためには、返礼品や寄付金額を選んで申し込む必要があります。

現在、「楽天ふるさと納税」や「ふるさとチョイス」「ふるなび」など、たくさんのサイトで寄附ができるようになっていますが、楽天会員の人は「楽天ふるさと納税」の利用をお勧めします。

楽天ふるさと納税は、楽天市場が提供するふるさと納税サービスです。

楽天会員であれば、楽天市場の買い物と同じステップで希望する自治体に寄附をすることができます。

ポイントもSPU（スーパーポイントアッププログラム）により最大16倍（16％）、期間限定のお買い物マラソン（エントリー必要）を利用すると最大44倍（44％）のポイントが付いてお得です。

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返礼品と寄附金額を選択して寄附する場合の注意点

楽天市場のサイトから返礼品や選んで寄附するときの注意点を紹介します。

ワントップ特例申請書の送付を「希望する」を選択する

ふるさと納税の専用ページでは、必ず「ワンストップ特例申請書の送付」を「希望する」にして申し込んでください。

「希望しない」を選択すると、確定申告が不要な「ワンストップ特例制度」を利用できなくなりますので、ご注意ください。

注文者情報が税金の控除を受ける人の住所・氏名になっているか確認する

旦那さんの代わりに被扶養者の奥さんが手続きをする場合は、、旦那さん（税金の控除を受ける人）の楽天IDでログインし、カードの名義人も旦那さん名義人のカードで手続きをしてください。

次の記事に、ふるさと納税の具体的なやり方を解説していますので、参考にしてください。

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＼ 寄附で地方を応援！ ／

ワンストップ特例申請書の作成

しばらくすると、寄附をした自治体から、受領証明書と一緒に「ふるさと納税ワンストップ申請書」が送られてきますので、必要事項を記入し、マイナンバーカードの表面と裏面をコピーして申請書に貼付して郵送すれば、手続き完了となります。

まとめ：楽天のふるさと納税で住民税控除とポイントが獲得できてお得

ふるさと納税の仕組みや手続き方法について解説してきました。

応援したい自治体に寄附すると、寄附金額から2,000円を引いた金額分について、税額控除を受けることができ、返礼品として、地域の特産品がもらえて大変お得です。

ただし、税金が安くなるわけではなく、翌年に所得税の還付や住民税の控除が受けられる点に注意が必要です。

手続きも、ワンストップ特例制度を利用すれば、確定申告をしないで住民税控除が受けらます。

楽天市場のふるさと納税をすれば楽天ポイントも付きますので、さらにお得です。

寄附も買い物感覚でできますし、手続きも簡単ですので、この機会にふるさと納税をして、ふだんは買えない返礼品を獲得すれば、家族みんなが幸せになる時間を共有することができますよ。

ぜひ、次のボタンから申し込みをしてください。

最後までご覧いただき、ありがとうございました。

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